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大インフレ時代に踏み込んだ文“社会主義”政権 最低賃金16%超アップの波紋 (1/2ページ)

 韓国の最低賃金委員会は、2018年の最低賃金を「ご聖断」(文在寅=ムン・ジェイン=大統領の選挙公約)に沿って、現行より16・4%引き上げることを正式に決定した。時給7530ウォン(約750円)、月給(209時間労働)157万3770ウォン(約15万6700円)になる。これを受けて政府は直ちに零細企業に3兆ウォン(約2990億円)規模の支援金を出すことを決めた。

 民間企業の賃金を政府資金で補填(ほてん)するとは最たるポピュリズムだが、最低賃金の大幅アップはさまざまな部門に波及する。中小企業団体は「賃上げ分だけ減員せざるを得ない」と息巻いているが、すぐに一般勤労者の大幅賃上げが続く。そして実際に行われるのは減員よりも、製品価格の引き上げの方だ。“文在寅・社会主義政権”は大インフレ時代に足を踏み入れたと言えよう。

 日本の最低賃金は都道府県により異なる。東京のコンビニこそ「時給1000円時代」と言われるが、東北や九州には時給710円台の県がたくさんある。

 これに対して、韓国の最低賃金は全国一律だ。もっとも、「飲食業で働く青年層10人に4人は最低賃金も受け取れずにいる」(ハンギョレ新聞2016年6月6日)という実態がある。

 それでも「中堅」とされる規模以上の企業は、最低賃金を守らざるを得ない。なにしろ「法定」事項なのだから。それは失業手当や産休手当の支払い基準に直結する。

 そして、最大の影響は、一般人件費の大幅引き上げだ。例えば、国家公務員の最低職位である9級職の1号俸は現在139万5880ウォン(約13万8980円)で、18年最低賃金を大幅に下回る。公務員は「最低賃金制度の適用除外職種」になっているが、現実の問題として、大幅引き上げは避けられない。

 9級職1号俸が大幅アップすれば、8級職~1級職も連動する。民間企業も同じことだ。

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