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官邸VS財務省 内閣支持率は危険水域 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏 (1/3ページ)

 安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、自民党内やメディアなどで「ポスト安倍」が取り沙汰されている。政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫いたりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。

 報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が30%未満の「危険水域」に突入してきた。

 時事通信が7~10日に実施した調査では、安倍内閣の支持率は前月比15・2ポイント減の29・9%となった。ANNが15、16日に行った調査でも、先月から8・7ポイント下落し、29・2%になった。いずれも、2012年の第2次政権発足以来、初の20%台となった。

 今後、安倍首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至で、「ポスト安倍」候補らがうごめき始めている。

 「加計学園」問題や、東京都議選での自民党惨敗などを受けて、メディアに頻繁に登場しているのが石破茂元幹事長だ。ワイドショーでも「ポスト安倍」の筆頭格として名前が出ている。

 石破氏は6月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)の2回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べた。

 ブルームバーグが6月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が2度にわたり消費増税を延期したことについて、「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。

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