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事前予測が難しい自然災害 インフラ整備は人命最優先、予備費の積極活用が重要 (1/2ページ)

 九州北部を中心に特別警報が出る豪雨があった。このところ、日本各地で土砂崩れや堤防の決壊など深刻な被害が生じている。被害からの復旧や今後の災害への備えは、どのような仕組みや財政的な裏付けで行うべきだろうか。

 国による社会インフラの整備については、社会資本整備重点計画法に基づき、重点的、効果的かつ効率的に社会資本整備を推進するための計画が5年ごとに策定されている。

 現在は、2015年度から20年度までの第4次社会資本整備重点計画に基づき、社会インフラが整備されている。

 「安全安心インフラ」「生活インフラ」「成長インフラ」について、(1)社会資本の戦略的な維持管理・更新(2)災害特性や地域の脆弱性に応じた災害等のリスク低減(3)人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会形成(4)民間投資誘発・経済成長を支える基盤強化-が掲げられ、その下に13の政策パッケージがある。

 自然災害に対しては、重点目標(2)がポイントとなる。その中の政策パッケージでは「激甚化する気象災害に対するリスクの低減」というそのものズバリがある。頻発・激甚化する水害・土砂災害への対応の強化として、洪水に対する河川の整備率および下水道による都市浸水対策達成率、土砂災害対策実施率などで数値目標を掲げている。

 各種の数値目標は、基本的には人命を守ることを最優先している。過去のデータからみた災害率を勘案しながら、財源制約や執行可能性などを踏まえて、インフラ整備計画が作られる。

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