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韓国の変更圧力強化影響 「東海」海外出版地図に浸透 日本海、増える呼称併記 (1/2ページ)

 国際社会の中で「日本海」の韓国側呼称「東海」が徐々に浸透し、海外で出版の地図などに日本海に東海が併記されるケースが増えている。日本海を東海表記に変更させる活動を、韓国が官民を挙げて展開していることが背景にある。

 韓国が東海の名称を国際社会で訴え始めたのは、北朝鮮との国連同時加盟(1991年)後の92年から。戦後半世紀近くにわたる“沈黙”の後、突然「日本海」への異議を提起した。

 韓国は東海が2千年以上にわたって使用された記録があり、歴史的な正当性を保有すると主張。「複数の国に分割されている地形で合意がない場合、それぞれの名称を併記すべきだ」とする国際決議の存在を強調する。

 日本はこれに対し、19世紀初頭までに、国際呼称として欧米人によって日本海が確立され、他を圧倒して使用されるようになったと反論。国連など国際機関の標準地名として日本海の単一表記が明示されているとし、東海の併記に反対する。

 国連事務局は「いずれかの立場にくみするものではないが、併記は慣行を破ることから中立を維持できない」との考えを表明している。

 「東海の名を国際的に知らせる機会を奪われた」。韓国外務省が今年2月に公表した広報用動画は冒頭から、呼称問題と一切関係のない日本統治時代の創氏改名について説明。「日本海は日本によって改変された名称」とのイメージを植え付ける戦略だ。

 現在は韓国語・英語の動画を公開しているが、今後は日本語、中国語からアラビア語まで10の言語でも制作し、国際社会へのPRを進める方針という。

 国際会議での場でも攻勢を強める。4月には、世界の海域の名称を記載した刊行物を出版する「国際水路機関(IHO)」の総会で韓国の求めに応じ、日本海の呼称問題について非公式の協議体で議論することが決まった。

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