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【室谷克実 新・悪韓論】平昌五輪“無関心”の文大統領 開催まで8カ月…6月補正に「関連」予算なし、国内メディアにも“特筆”なし (1/2ページ)

 平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開催まで、残り8カ月を切った。最も不思議な現象は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が五輪に関して積極的に言及しているような記事が、韓国の新聞に出てこないことだ。

 平昌五輪の組織委員会はかねて予算不足を訴え、「建設労働者に賃金不払い」といったニュースまで出ている。だが、文政権の最初の6月補正予算案に「五輪関連」はなかった。韓国の政権は何を考えているのか。

 平昌五輪を誘致したのは李明博(イ・ミョンバク)政権だった。誘致団は「仁川(インチョン)国際空港から平昌までの直通高速鉄道を造る」と言って、誘致合戦に勝った。が、その舌の根も乾かぬうちに、韓国の財政当局は「直通高速鉄道とは、誘致団が勝手に打ち上げたことに過ぎない」と言って、直通高速鉄道構想を消してしまった。

 五輪誘致団には大統領本人が加わり、国際オリンピック委員会(IOC)総会に乗り込んだのに「勝手に打ち上げたこと」とは…。まさに“口頭欺術”の国だ。

 朴槿恵(パク・クネ)政権も、平昌五輪に冷たかった。「李明博が引っ張ってきた五輪など…」ということなのだろうか。ともかく、次回開催国の元首なのに、ソチ五輪に足を運ばなかったことからして尋常でない。

 「朴槿恵-崔順実(チェ・スンシル)ゲート」を捜査した特別検察官チームによると、崔被告は平昌五輪の関連事業でひと儲けすることを狙って策動していた。捜査調書では「朴槿恵、崔順実は同一の生計」と見なされるとしているが、朴被告が五輪予算の増額に動いたような痕跡はない。だから、予算不足の状況が続いているのだ。

 文大統領は、それをどう考えているのか。

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