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東村山市長、共産・宮本氏の困窮者自立支援「不適切」発言に抗議 市が調査、該当例見当たらず

 東村山市の渡部尚市長は20日、記者会見し、共産党の宮本徹衆院議員に対して同日付で市長名の抗議文を送ったことを明らかにした。

 それによると、宮本議員は今年2月23日の衆院予算委員会で同市の生活困窮者自立支援、生活保護行政が「極めて不適切に行われている」と発言。例えば、ホームレス状態で足のけがが一部壊死(えし)状態だった50代の人が生活保護を求めたところ、市側は仕事をするよう勧めて「なかなか生活保護につなごうとしなかった」などとしている。

 しかし、同市が確認しても該当例が見当たらず、類似例も内容が大きく異なっていた。3月に厚生労働省が同市を視察した際も、問題の指摘、是正指導はなかった。そこで、「発言の根拠を示すよう2、3月に2度にわたり質問状を送付したが回答がない」(渡部市長)という。

 国会議員は憲法で議院での発言について免責特権が認められている(51条)ものの、抗議文は「国権の最高機関である国会で、東村山市という固有名詞を挙げて不適切な対応があったと断じた以上、その根拠となる『事実』を示す説明責任がある」と訴えている。

 同市は今月16日、大島理森衆院議長らに宮本議員の発言に対する調査要請も行っており、そのなかでは「国会法に基づいて調査し、しかるべき措置を講じてほしい」と求めている。

 宮本議員は産経新聞の取材に対し、具体事例は「共産党市議団、その他の情報源から確認をとった」と説明。東村山市の抗議・要請に対しては「憲法51条に基づいて対応する」という。

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