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深刻!婚外子の割合2%の日本 戸籍入れることが出生の大きな縛りに…やるべき少子化政策 (1/2ページ)

 厚生労働省が2日に発表した人口動態統計によると、2016年の1年間に生まれた子供の数(出生数)は97万6979人で、統計を取り始めた1899年以降最少となり、初めて100万人を下回った。また、1人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率も、1・44と前年比0・01ポイント減少した。人口規模が大きい団塊ジュニア世代が40代となったことも影響している。

 出生数を母親の年代別(5歳ごと)にみると、40歳以上ではわずかに増加したものの、39歳以下のすべての年代で前年より減少している。一番多いのが30~34歳、次いで25~29歳、その次が何と35~39歳。

 これは日本にとって、深刻で由々しきことだ。この構造的な問題は、いまのままでは反転しようがない。私は何年も前から指摘しているが、小手先のやり方ではもうダメだ。

 フランスは1994年に1・65まで下がっていた出生率を10年には2・0超まで回復させた。スウェーデンも同様に1・5台まで下がった出生率を2・0までにしている。日本がしなければならないのは、フランスやスウェーデンの政策を積極的に取り入れることではないか。

 フランスの政策は、手厚くきめ細かい出生手当、産休所得補償、保育手当、家族手当などのほか、育児休業や労働時間短縮、保育園、幼稚園やベビーシッター支援など、出産・子育てと就労が両立できるような環境整備を充実させている。日本の場合、高齢出産ということもあって、2人、3人と産むことは難しいが、フランスでは子供を産めば産むほど税額が優遇されるシステムもある。それ以上に大きいのが、戸籍の問題だろう。フランスやスウェーデンは約40年前に戸籍制度を廃止し、事実婚を認めている。そのうえで、婚外子に関する制度を作った。

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