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【守旧派官僚の闇】文化政策は「文化人対策」 分野によって違う基準がまかり通る、極端な「縦割り行政」の弊害 (1/2ページ)

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 山本幸三地方創生担当相が4月、観光振興をめぐって、「一番のがんは文化学芸員といわれる人たちだ。観光マインドがまったくない。この連中を一掃しなければ駄目だ」と発言して、猛反発を受けた。

 「一掃しなければ」というのは乱暴である。だが、博物館や文化財・史跡などの運営・発掘のために、文化庁や地方自治体で働く「専門家」が、その専門分野の縦社会の論理に拘泥することで生じている問題は深刻だという意味なら本当だ。

 集客努力は不足し、使命が終わった施設や団体がダラダラと存続している。観光など地域振興の足かせになり、社会的に無駄なコストが生じている。

 日本に文化政策は不在で、文化人対策になっている。

 このあたり、大阪府知事時代の橋下徹氏が、博物館の整理統合や、オーケストラの再編を主張したのは正しかった。関西に特徴のない中途半端なオーケストラが6つ、建物だけは世界最高水準のオペラハウスが4つもあるなど、笑うしかない。

 織田信長の居城、安土城(滋賀県近江八幡市)の天守閣を復元したくても、「絵図面が残っていて木造などで忠実に復元できないなら空き地にしておけ」という、文化財保護法の縛りはバカげている。いまの基準なら、大阪城(大阪市)の天守閣だって図面がないから建てられなかった。城跡にある県庁など「建て替えるなら撤去」といわれて困っている。大したことない遺跡を保存しろというのも、研究者の実績誇示のためだ。

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