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韓国中学生が竹島めぐり日本批判「慰安婦を動員した犯罪の歴史の正当性を主張する行為」 (1/2ページ)

 ■島根56中学に手紙 県研究会「子供使った戦略か」

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、韓国の中学生から日本の領土・歴史教育を批判する内容の手紙が今年5月下旬、県内の中学校56校に届いていたことが分かった。松江市内で11日に開かれた同県の「竹島問題研究会」で明らかにされた。次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されることが公表されて以降、韓国側の攻勢は激化しているが、今回のような手法は異例とみられる。研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「子供を使った組織的な情報戦略のようだ。反論していきたい」と話した。

 県竹島対策室によると、手紙の差出人は、韓国にある咸平(ハンピョン)中学校の「歴史クラブ」に所属する3年生3人。

 県内の公立中学校の約6割にあたる松江や出雲、大田、浜田、益田市の市立中学校56校の「地理教師」宛てに送られていた。便箋3枚に韓国語と英語で、日本の領土教育や竹島の領有をめぐり、一方的な歴史認識を展開している。

 具体的には、文部科学省が今年3月に公示した小・中学校の次期学習指導要領で、竹島を日本固有の領土と明記したことに触れ、「学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」と主張した。

 「独島(韓国での竹島の呼称)は日本が朝鮮半島を侵略する過程で、最初に奪い取られた土地」「独島に対する権利の主張は、日本帝国主義の侵略戦争により占領した土地の権利の主張で、韓国の独立を否定する行為」などと強調。慰安婦問題にも絡め、「日本帝国主義の侵略戦争と虐殺、その上、慰安婦を動員した犯罪の歴史の正当性を主張する行為」と結び付けた。

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