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【室谷克実 新・悪韓論】言論の自由が消滅の初期症状 文大統領「異見」を仲間内には「義務」と言い、外部が言えば“総口撃” (1/2ページ)

 日本でも時として使われる熟語に「異見」がある。「異なる内容の意見」のことだ。韓国語にも「意見」(発音=ウィギョン)と、「異見」(同=イギョン)があり、「異見」は頻繁に使われる。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5月25日の首席秘書官・補佐官会議で、「私の指示に異見を出すのは(会議出席者の)義務だ」と述べた。が、その舌の根の乾かぬ内に始まったのが、雇用政策に関して「異見」を述べた経済人に対する政権側からの“総口撃”だった。

 仲間内なら「異見を言え」だが、“反ロウソク革命分子”が政権の政策を批判するのは許さないということだ。「暗くて赤い韓国」で「言論の自由」が失われていく初期過程ではあるまいか。

 最高権力者があえて、「私の指示に異見を出すのは義務だ」と指示するとは、この国で開かれる会議そのものが、実は根本的な欠陥を抱えているからだろう。少なくても、「活発な議論」と「指示による異見の表明」では全然違う。きっと、「異見」にこと借りたゴマスリが、文体制の“会議文化”になっていくのだろう。

 政権がいま問題にしているのは、首席秘書官・補佐官会議と同日に、韓国経営者総協会の金栄培(キム・ヨンベ)副会長が述べたことだ。文政権は「非正規職の正規職化」を大きな政策目標に掲げているが、金氏は「さまざまな人材活用策を考慮せず、(正社員・非正規社員を)良いとか悪いとか言う誤った二分法で判断してしまえば、逆に対立をもたらし雇用を減少させるかもしれない」と語った。

 経済界としたら、至極当たり前の話だ。だが、政権サイドは瞬間湯沸かし器のように反応した。

 大統領の文氏自身が「韓国経営者総協会は社会に二極化をもたらした張本人であり、責任感を持って真摯(しんし)な省察と反省をまずは行うべきだ」と反論した。

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