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【室谷克実 新・悪韓論】文大統領誕生で「暗くて赤い韓国」開幕 経済沈没は必至…日本には徴用補償要求か (1/3ページ)

 韓国大統領選が9日投開票され、極左の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表(64)が、第19代大統領に選出され、10日就任した。得票率は41・08%だった。「従北派」とされる文氏は、国連安保理決議を無視して「核・ミサイル開発」に猛進する北朝鮮との対話再開を掲げ、慰安婦問題の日韓合意を「間違い」と断言している。東アジアの平和と安定を崩しかねないリーダーの出現に、ドナルド・トランプ米大統領も警戒している。恐怖の幕が開いた「暗くて赤い韓国」について、ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

 「左翼のヒトラー」と言えるような人物が、隣国の大統領になってしまった。北朝鮮の党機関紙が投票前、文氏の当選に「期待」をにじませる論評を掲載したことが、すべてを物語る。日本にとっても、米国にとっても、この選挙結果は「最悪」だった。そして、韓国の国民も遠からず、「最悪だった」と思い知るだろう。10日朝方まで続いた従北派左翼の熱狂こそ、「暗くて赤い韓国」の幕開けを告げる前奏曲だった。

 新大統領になった文氏のことを、日本の多くのマスコミは「革新派」と言っている。だが、彼の選挙中の発言を追えば、「公共部門で81万人を新規雇用する」「公務員に政治活動の自由を認める」など、支持勢力の伸長を図るための施策には熱心だが、国の未来を切り開くような革新性は見えてこない。

 むしろ、文氏が国政の最大課題と位置付ける「積弊(せきへい)清算」とは、遡及(そきゅう)立法がなければ実現しないようなことが多い。「長期(左翼)政権をつくり、保守派を壊滅させる」といった側近たちの発言を併せ読めば、彼の意欲は「旧悪の掘り起こし」にあり、エスタブリッシュメント層への左翼勢力の「報復」こそ真意と読めてくる。

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