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【室谷克実 新・悪韓論】韓国は「恩赦」から「放免」大国へ 教え子に性犯罪の教師もすぐ復職 (1/2ページ)

 韓国が「恩赦大国」であることは有名だが、最近は生活費に困って窃盗などを働く、いわゆる「生計型犯罪者」に対しては、巡査がお説教をしただけで放免することが当たり前になってきた。あるいは即決裁判で罰金刑にして、前科には記録しないというのだから「放免大国」だ。

 日本の10万人当たりの刑法犯発生率は1271人、道交法違反を除いた一般刑法犯は864人だ(2015年、犯罪統計)。

 一方、韓国の一般刑法犯は2015人(14年、主要刑法犯統計)だ。

 一般刑法犯の数字だけ見れば日本のほぼ2・5倍だが、前述の通り、お説教-放免になったり、即決裁判で前科に記録されていない犯罪者が、ここには含まれていない。

 なぜ、こんな措置が取られているのか。

 即決裁判に回す権限を持つのは、警察署に設置された「軽微犯罪審査委員会」だ。韓国紙によると、同委員会は「生計型の罪を犯した“現代のジャン・ヴァルジャン”らを救済するとの趣旨で設置された」とか。

 ここ5代の政権は、5年ごとに500万人規模の恩赦を実施してきた(金大中=キム・デジュン=政権は突出していて1037万人)。その大部分は、道交法違反者だが、「軽微」と判定されず収監されていた「生計型犯罪者」も優先的に含まれている。警察としても、どうせすぐに出てくる犯罪者のために面倒な送検手続きなどしたくないのだろう。

 しかし、その警察や法務省にしても“まとも”ではない。

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