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【室谷克実 新・悪韓論】日本の「鉄槌」に韓国“半狂乱状態” 「従中・親北派」が台頭…東アジアの危機 (1/3ページ)

 日本の毅然とした外交姿勢に、韓国が動揺している。釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を受け、日本が駐韓大使の一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定の協議中断などの対抗措置を打ち出したことに、朴槿恵(パク・クネ)大統領の代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は「言動は自制すべきだ」と脅える一方、野党幹部は「日韓合意の破棄」を主張している。国際常識からかい離した隣国の現実と、従北朝鮮派の台頭、東アジアの危機について、ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

 韓国の「朴槿恵なき朴槿恵政権」が弱り果てている。左翼の大攻勢に加えて、日本が釜山総領事館前の慰安婦像に抗議して、大使と総領事を一時帰国させ、通貨スワップ交渉の中断を通知してきたからだ。

 日本の対抗措置は「目に見える形の外交」であり、「約束は守らなくてはならない」という国民精神がない韓国に対する“良い指導”だ。

 しかし、この動きにのみ目をやって、隣国の重大な底流変化を見逃してはならない。

 朝鮮半島に対する日本の関心は、北朝鮮の核武装化と、韓国に「従中・親北・反米・反日」の左翼政権が誕生しようとしていることに向けられるべきだ。

 韓国の左翼政党「共に民主党」(以下、民主党)の本音は、反北の朴政権を1日でも早く葬り、政権を手中に収めることだ。政権を獲得したら、専制的に政策を進めたい。だから、彼らは「皇帝型大統領」を規定する現行憲法の改正に反対しているのだ。

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