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【室谷克実 新・悪韓論】日本は最悪の事態に備えよ 半島南部に高まる左翼政権誕生 (1/3ページ)

 現状で見れば、韓国に「従北・親中・反米・反日」の左翼政権が誕生する可能性が極めて高い。米韓軍事同盟の空洞化は、日本の安全に直接かかわる。「慰安婦の像の撤去を」などとノン気に言っている暇のない危機だ。同時に韓国内で進む左翼主導の「革命政策」は“事実上の難民”を生む恐れがある。日本は「最悪の事態」を想定して、多角的な備えを固める必要がある。

 ロウソクデモを主導する「共に民主党」(以下、民主党)は、すでに政権を取ったかのような気分で、外交政策に関しては、(1)高高度防衛ミサイル防御網(THAAD)の配置を取りやめる(2)日韓慰安婦合意と日韓軍事情報包括保護協定を無効にする(3)開城工業団地を復活する-との方針を打ち出している。

 民主党を牛耳る文在寅(ムン・ジェイン)氏(盧武鉉=ノ・ムヒョン=政権の大統領府秘書室長)によれば、THAADも慰安婦合意も、開城工業団地の閉鎖も「崔順実(チェ・スンシル)被告が(作用)したこと」だ。従って無効であると、法律家出身者とは思えぬ論法を掲げている。

 「実際に政権を獲ったら、そんなことはできまい」という見方は大甘だ。

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