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【室谷克実 新・悪韓論】サッカー協会の醜態が示す韓国の利権体質 元会長は退職後も給料、役職員は“買春”を法人カードで (1/2ページ)

 韓国紙はここ2カ月近く、「朴槿恵(パク・クネ)-崔順実(チェ・スンシル)ゲート」の報道一色の観だ。

 そんななか、朝鮮日報(12月8日)が「大韓サッカー協会会長、退任後も給料受け取り」という見出しの記事を載せた。短い記事だが、韓国のスポーツ連盟(=大韓○○協会という名称が一般的)の体質がよく分かる。

 文化体育観光省のスポーツ不正通報センターへの通報、つまり「タレコミ」が、今回の始まりだった。

 それによると、2013年1月まで協会会長だった趙重衍(チョ・ジュンヨン)氏は、(1)海外出張3回に妻を同行させ、妻の航空運賃など3000万ウォン(当時のレートで約300万円)を協会の公金で決済した(2)会長職を退いた後、協会と諮問契約を結んで1年5カ月間にわたり毎月500万ウォン(約50万円)の給与を受け取ったが、諮問実績はゼロだった(3)退職後も車や運転手を割り当てられるなど、計1億4400万ウォン(約1400万円)の不当な支援を受けていた-という。

 さらに、元役職員や現職役職員が「ホステスらが接待する飲食店やマッサージ店」などで法人カードを使用していたこと、協会の公開採用規定に違反し6人を非公開採用していたこと、家族がいない職員に家族手当1500万ウォン(約150万円)を支給していたこと…と、告発は続く。

 組織のトップは退職後も利権を手放さない。上が上なら、下も下だ。

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