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【共産党研究】北方領土交渉に水差す共産党 非現実的極まりない主張 (1/2ページ)

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 安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領の会談が19日(日本時間20日)、ペルーの首都リマで行われた。来月15日には、安倍首相の地元である山口県でも日露首脳会談が行われるが、平和条約締結への見通しは、立っていない。

 北方領土問題で、共産党は独自の主張を行ってきた。

 要約すると、歯舞、色丹はもともと北海道の一部であり、サンフランシスコ平和条約2条C項で放棄した千島列島には含まれない。従って、この2島の先行返還はあり得る。ただし、この段階で平和条約を調印してはならない。なぜなら本来、国後、択捉だけではなく、その北方に位置する得撫(うるっぷ)島から占守(しゅむしゅ)島までの全千島が日本の領土である-というものだ。

 日本政府は、歯舞、色丹、国後、択捉の4島返還を掲げてきたが、共産党の主張は、それよりも広範囲というわけだ。

 その理由は、当時カイロ宣言などで連合国側は、戦後処理について「領土不拡大」の原則を確認していた。にもかかわらず、ソ連のスターリンが対日参戦の条件として「千島列島の引き渡し」を要求し、これに米英側が応じたため、サンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄させられることになったからだ。

 この不公正を正すため、共産党は、サンフランシスコ平和条約の千島関連条項を廃棄、無効化し、千島列島の全面返還を内容とする平和条約をロシアと締結せよというのだ。

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