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【永田町・霞が関インサイド】習氏「1強」体制へ勝負あったか G20終え、次の関心は来秋の共産党大会 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は、中国・杭州で開かれたG20(主要20カ国・地域)首脳会議閉会後の5日夕、習近平国家主席(共産党総書記)と会談した。

 だが、「日中首脳 冷めた応酬」(産経新聞)など、各紙は冷ややかに報じた。1年5カ月ぶりの日中首脳会談は、わずか35分間で、すれ違いに終わった。

 安倍首相は、南シナ海での中国の海上覇権行動の活発化や、沖縄県・尖閣諸島周辺領海への中国公船の侵犯について厳しく指摘した。習氏は従来通りの主張を繰り返すに留まった。

 G20共同宣言公表の遅れなどアクシデントがあったが、首脳会議を一応成功裏に終えた習氏の関心事は、早くも来年秋に開催される第19回共産党大会に集中している。

 中国経済の減速は、これまでの「労働集約型産業」と「投資」が中心の経済発展モデルが限界にきている証左である。

 加えて、経済格差や環境汚染など社会問題の深刻化が際立っている。

 そうした中で、習氏が主導する反腐敗闘争は、権力闘争の一面もあるが、党・政府・軍当局内部での腐敗の蔓延(まんえん)と既得権益が固定化していることの証しでもある。

 これまでに、元公安トップの周永康・元政治局常務委員、元制服組トップの徐才厚・元中央軍事委員会副主席、胡錦濤前総書記最側近の令計画・元中央弁公室主任など最高幹部が摘発された。

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