「一刻も早い成立重要」高市氏、経済安保法の必要性強調 自民党の高市早苗政調会長が「経済安全保障推進法案」の早期成立に強い意欲を示した。中国の覇権拡大が加速するなか、日本は同盟国・米国と協調しながら、戦略物資や先端技術の保全や育成を国家戦略として進め、国益を確保することが求められる。同法案を推進してきた甘利明衆院議員の幹事長辞任や、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の起用の影響が注目される。
