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【終活Q&A】不動産を生前贈与するには?

 Q.不動産を生前贈与するには?

 A.相続時精算課税制度なら2500万円まで非課税で相続できる

 相続税対策としての生前贈与は、かなり知られるようになってきた。一般的なのは暦年贈与という方法で、贈与税の基礎控除額である110万円を上限として、毎年贈与していくという方法だ。しかし、Aさんのようなケースでは、使うのが難しい。

 「わが家の財産はほとんどが不動産なので、暦年贈与が使えないのです。贈与税は高いのでまとめて動かすと節税になりませんし、家を分割するわけにもいきませんから」

 相続に関する税金対策にはさまざまなものがあり、相続・暦年贈与以外の選択肢として考えたいのが、「相続時精算課税制度」という制度だ。

 これは、60歳以上の被相続人から、20歳以上の相続人への贈与のうち、2500万円までなら非課税となる制度。それを超えた分には一律20%の贈与税がかかる。

 生前贈与でまとまった金額を移すなら有効な手だが、この制度を利用すると暦年贈与が使えなくなる点は注意が必要だ。

 また、相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×相続人の数」だから、財産の総額が3000万円台なら、相続にしてしまった方が得になる可能性が高い。

 つまり、この制度が税金対策になるかは微妙なところだが、生前贈与は死後のトラブルが少ないという利点もある。選択肢の一つとして頭には入れておきたい。

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