円安と米政局でもみ合う 東証小幅反発、36円高 大手証券「政権運営の先行きは不透明だ」

2017.05.19

 19日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発した。円安進行や前日の米株高で買い注文が優勢となったが、ロシアによる昨年の米大統領選への介入疑惑を巡るトランプ政権への不安心理も強く、下落に転じる場面もあった。前日終値を挟んでもみ合い、終値は前日比36円90銭高の1万9590円76銭だった。東証株価指数(TOPIX)は4・72ポイント高の1559・73。出来高は約19億800万株。

 外国為替市場で円高が一服して1ドル=111円台で推移したことが安心感につながった。銀行や保険、証券の金融株が値ごろ感から買い戻された。米景気の拡大観測を受けた前日の米株高も買い材料となった。

 一方、ロシア疑惑を巡り、トランプ氏が捜査当局に圧力をかけたとの報道もあり、市場では「政権運営の先行きは不透明だ」(大手証券)と警戒されている。期待される経済政策の実現が遅れることも懸念され、相場の重しとなった。

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