個人国債、キャッシュバック減額へ 財務省が販売手数料引き下げ

2017.03.20

 15日発行の個人向け国債の発行予定額は9315億円と、前月比63%増に膨らんだ。新年度入りする4月発行分の人気低迷を懸念した証券会社が積極的な営業攻勢に打って出たのが販売拡大の原因とみられる。

 個人向け国債は元本の安全性に加え、マイナス金利下でも最低利率が0・05%で保証されているほか、証券、銀行各社によるキャッシュバックキャンペーンが人気を呼んでいた。ネット大手のマネックス証券が購入額の0・3%分(500万円以上購入の場合)の現金をプレゼントするなど手厚い販売促進策が投資家の支持を得ていた。

 販促キャンペーンの原資は財務省が証券会社や銀行に支払う手数料。額面の0・4〜0・5%だった。しかし、財務省は昨年12月5日、今年4月発行分から0・2〜0・4%へ減額すると発表している。投資家へのキャッシュバックに回せる手数料収入も4月発行分から減ることになるため、証券会社としては高い手数料が得られる3月15日発行分の売り出しに力を入れたようだ。

 【2017年3月13日発行紙面から】

 
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