介護費になる相続財産 自宅を担保に借りる「リバースモーゲージ」とは? (1/2ページ)

★新企画編(3)

2017.04.19

「懇談会」の様子
「懇談会」の様子【拡大】

 当欄の新企画として、シニア関連の事業を展開する企業を迎え編集部と語り合う「懇談会」の後編。「健康寿命対応」「地方・世代間格差」に続くテーマとは。 

 ■相続資産が“逆流”

 シニアビジネスを展開する企業にとって、やはり気になるのはシニアの経済力だ。各企業はどう見ているのだろうか。

 「当社は(自宅を担保にして老後資金を借りる)リバースモーゲージを展開しているが、借り入れ当事者であるシニアの子供さんが『要介護になったらどうしよう』と相談に来る。介護離職などの不安からニーズが高まっている」(東京スター銀行・小松原執行役)。相続財産が、子のためより“親の介護”に回されているという実態が垣間見える。

 「私は東京都文京区の相談員もやっているが、借地権や相続の問題が多い。不安が先行して健康を害するなどということもある。気軽に相談できる場がもっとほしい」(タープ不動産情報・三浦社長)

 富裕層に対するマーケティングも変化している。たとえば首都圏では、六本木などの中心部のマンションにシニアが移り住むようになってきた。その結果、中央区のように人口が倍増した地区もある。

 実は、その傾向は地方も同じ。前出の小松原氏によると、主要都市の駅チカのマンションに移る資金をリバースモーゲージで運用する顧客が増えているという。地方が“ミニ東京・大阪”化しているというのだ。そうなると、大都市・地方都市と周辺地域との格差をどう埋めるかも課題だ。

 
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