記事詳細

【コロナが変えた会社のカタチ】ファンケル(上) コールセンター分散化で「健康経営」 (1/3ページ)

 「健康経営」が注目されるようになったのは2013年。政府の日本再興戦略のひとつ「戦略市場創造プラン」で、「国民の健康寿命の延伸」というテーマが掲げられたことがきっかけだ。

 各企業では、従業員の健康を促進し、体力や仕事への意欲を向上することで生産性や業績アップ、企業価値向上につなげる「健康経営」に積極的に乗り出した。

 化粧品やサプリメントなど「美と健康」に関連する製品やサービスを提供してきたファンケルは17年、ファンケルグループ「健康経営宣言」を制定。従業員のワークライフバランスの向上に努めてきた。

 従業員の約7割は女性だ。休み方改革では、リフレッシュ休暇や家族の誕生日や子供の学校行事参加のためのライフイベント休暇を導入し、有給休暇を取得することを推奨している。

 心の健康対策では、管理職研修や保健師の増員、ストレスチェックの分析結果に基づいた環境改善対策の立案、各種カウンセリングサービス活用などを実施した。

 一連の取り組みは管理本部人事部人事企画グループ課長の和田聡美さんらが、「従業員が夢を持って働ける会社」を目指し検討を重ねてきた。経済産業省認定の「健康経営優良法人」に選ばれ、外部でも評価された。

関連ニュース