記事詳細

【新・兜町INSIDE】コロナ禍で決算会見中止が続出か プロと個人の情報格差拡大は必至

 1月下旬から昨年第3四半期(10~12月期)決算発表ラッシュに入るが、新型コロナ禍を受けた政府の緊急事態宣言を受けて記者会見は急減しそうだ。今後、アナリストらが対象の決算説明会で発信される情報が株価を動かすケースが増え、プロと個人の情報格差が拡大しかねない。

 東京証券取引所の記者クラブは感染予防の観点からオンライン会見を上場企業に勧めている。しかし、オンライン会見は会社側ペースで進む場合が多い。ネット接続を報道1社2人などと制限する企業もあり、肝心な情報を引き出せずに終わりがちなのが実情だ。

 一方、アナリスト説明会の動画を公表する企業は増えている。ただ、公表するタイミングが説明会翌日以降だったり、閲覧者希望にメールアドレスなど個人情報の登録を求めたりする企業もあり、個人がプロと同レベルの情報を得るのは難しい。質問者の音声を全面カットして質疑応答のやり取りが理解できないことさえある。個人顧客主体のネット証券は「東証は統一ルールを整備すべきだ」と注文を付けている。

 【2021年1月13日発行紙面から】

関連ニュース