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ディズニー決算から考える、厚労省発表「コロナ解雇7万人」が“それどころではない”ワケ (1/3ページ)

 厚生労働省は6日、コロナ禍が関連した解雇・雇い止めが今年2月からの累計で7万人を超えたことを明らかにした。解雇ペースは緩やかになっているというが、これほどまでに影響は小さいと本当にいえるのだろうか。

 実際のところ、厚労省の統計はコロナ関連の解雇・雇い止め全ての実態を把握しきれていないだけでなく、「解雇・雇い止めにあたらないものの、退職者・失業者の増加をもたらす失業」も対象外となっている。自主都合で退職する選択をとった労働者や、グループ会社への出向のような事例は対象外なのだ。

 さらに、新卒社員の募集停止のように、将来的な労働需要の抑制によって減少した雇用についてもカウントされない。そのため、厚労省の発表における7万人という数字は実態でいえば氷山の一角といわざるを得ないだろう。

 そこで、コロナ禍の労働市場に対する影響を確認したい。まずは、この上半期に休園で大きな影響を受けた「ディズニーランド」等を運営するオリエンタルランドの決算から、同社で働く社員の雇用事情を確認していこう。

■ディズニー決算からみる、統計にあらわれない“激変”

 同社は6月末までの臨時休園が解除されてもなお、安全に配慮して入園制限などを実施していた。その結果、入園者数は前年比で60%減程度と低調で推移している状況だ。売上高は前年同期比で76.7%減の591億円、営業利益は241億円の赤字に転落した。

ITmedia ビジネスオンライン

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