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【田村秀男 お金は知っている】コロナ禍にのしかかる消費税増税の重圧 現金一律給付にもかかわらず消費者態度指数の回復は弱々しい (1/2ページ)

 カネ余り、コロナの秋である。日銀統計によると、9月の現金と、預金通貨と呼ばれ、いつでも現金に換えられる普通預金、当座預金の合計額(金融用語でM1と呼ばれる)は914兆円で、新型コロナウイルス感染が始まった3月に比べて84兆円も増えた。史上空前の増加ぶりである。

 昨年の国内総生産(GDP)を基準にするとその1・7倍近い。といってもピンと来ないかもしれないが、米国と比較すればよい。クレジットカード社会の米国は、さほど現金を必要としないのだが、コロナ対策の大掛かりな財政出動に伴いM1は急増した。それでもGDP比率は25%程度に過ぎない。

 総合預金口座の預金通帳を眺めながら、しめしめこれだけ残高が増えたぞ、と悦に入るのはよいとしても、あくまでも個人ベースの話である。

 国全体の経済を考えると、それだけ現金と現金同様のおカネだけが膨らむだけで、物や飲み食いに回らないのだから、景気は沈む。メーカーも、卸・小売業、旅客関連、レストラン、居酒屋も、これじゃやっていけない、と廃業したり、店をたたんだりする。そうなると雇用機会は失われていく。年末が心配だ。

 やっぱりコロナのせいだな、世の中変わったんだからね、としたり顔でカミさんが言う。だってオフィスに行かなくても済むテレワークに慣れたし、職場の仲間との居酒屋での飲み食いはしなくても別に構わないじゃない。若者はホテルの宴会場での華やかな結婚披露宴もやめて費用を節約して、銀行口座におカネを貯めておいたままにしたほうが、新婚生活が安定すると思い直しているんだよ。

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