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【トップ直撃】新型コロナウイルス禍で需要増! 起業、副業向けに“価値ある住所”提供 ワンストップビジネスセンター・土本真也代表取締役 (1/4ページ)

 新型コロナウイルスによる雇用不安、働き方改革の加速など、仕事のあり方が問われている。起業や副業が身近になる時代、実際のオフィスを借りなくても住所を提供する「バーチャルオフィス」の利用者も右肩上がりで増えているという。運営会社トップは日本とカナダの2拠点で生活し、会社も仕事と休暇を両立させるなど、新しい働き方を実践している。(中田達也)

 --バーチャルオフィスとはどんなものですか

 「ビジネスで使う住所を提供するのが根幹となるサービスです。最も安い月4800円のプランには、住所の提供と郵便物の受け取り、週に1度の転送などが含まれています」

 --主なユーザーは

 「起業したばかりの人が一番多いですね。事務所を持つのは非常にコストがかかりますし、自宅で法人登記ができない場合やプライバシー上の問題もあって、ビジネスで使う住所へのニーズがあります」

 --ほかにはどんな用途が

 「われわれのバーチャルオフィスで起業して大きくなり、数十億円で売却したアプリ開発の会社もあります。経営者の資産運用会社、大企業の子会社や孫会社、芸能人の個人事務所やネットアイドルのファンレターの受け付け用住所など、働き方が変わってくることで使い方も変わってきているように思いますね」

 --サラリーマンが副業で使うケースも

 「もちろんあります。大企業に勤めながら、副業でEコマース(電子商取引)サイトを立ち上げるとか、ビジネスネームでコンサルティングを始める方も多いですね」

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