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【新・兜町INSIDE】「気候変動」重視の銘柄選定に困惑 コンサルティング会社の腕の見せ所か

 欧州を中心とする海外機関投資家が銘柄選定の基準として「気候変動」を重視している。海外マネーの呼び込みに力を入れる日本取引所グループも欧米取引所の気候変動対応を研究しており、国内外の年金基金など超大口投資家の銘柄選びに影響を与えそうだ。

 英金融行為監視機構が3月、ロンドン証券取引所で最上位と位置付けられるプレミアム市場に上場する企業に対して、2021年12月期からの「気候変動に関する情報開示」を提案した。新ルールでは、気候変動リスクをどう評価しているかを開示し、リスク管理や対策の具体的な目標の公開を要求。公開しなければ、理由を説明するよう求めている。

 一方、日本では二酸化炭素排出の削減目標を明示すれば気候変動については「ほぼ合格点」なのが現状だ。東証1部では、気候変動の観点で悪役にされる電力・ガスや自動車株が東証1部の時価総額のうち4分の1を占める。「気候変動対応は数値化しにくい分野なので、見せ方の研究が重要になる」(外資系証券)という。コンサルティング会社の腕の見せ所か。

 【2020年6月22日発行紙面から】

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