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コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか--第一人者に直撃 (5/5ページ)

 例えば、前から言われているのが「就労人口におけるフリーランスの割合」問題だ。米国では2030年に60%に達するという試算もある。日本はもう少し遅れるかもしれないが、いずれフリーランスが過半数を占めるだろう。

 米国の事例を見ると、彼らの多くは「オンラインワーカー」、つまりはテレワーカーだ。こうした働き手が増えていくのは世界的な潮流と言える。日本でも、会社としてテレワーカーをちゃんとマネジメントできるかどうかが必須の能力になるだろう。この流れを日本だけが止めてしまうと、国際的な競争に負けることになる。

 もし今回のコロナを機にテレワークのムーブメントが日本で起きなかったとしても、5~6年は今のままでお茶を濁せるかもしれない。ただ10年単位で見れば、改革できなかった会社は淘汰されていくだろう。大半を占めるオンラインワーカーを管理できず、(就職市場でも)優秀な人材ほどそうした企業を見限るからだ。テレワークのムーブメントは今起きなくとも、10年スパンでは不可避なのではないか。

ITmedia ビジネスオンライン

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