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コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか--第一人者に直撃 (4/5ページ)

 コロナ騒動以前から、テレワーカーを“監視”することのできるツールはいくつかあった。ただ、コロナ後もテレワーク継続を考えている経営者に聞くと、皆「監視ツールはNG」だと答えている。「あなたを信用していない」ということになり、部下との信頼構築を妨げるからだ。特に、こうしたツールで部下を「一方的に見る」という点が良くない。コミュニケーションは双方向であるべきだろう。

 要は、成果に応じた評価制度ができていればそんなツールも必要ないと言える。単純にオフィスから自宅に働く場所を変えただけだからだ。一方で、ワーカー(部下)側も「見られていなくても成果物を出す」意識が無いと、今後はプロの働き手とは言えなくなるだろう。

 テレワーク改革、できない企業は「淘汰」

 --テレワークはもともと、今回のような企業の緊急時の対処法というより、「働き方改革の目玉」でした。政府が旗を振りつつも、なかなか浸透しなかった手法です。むしろコロナ後に、企業や働き手の“本気度”が問われそうですね。

 比嘉: コロナ騒動はいずれ終息する。しかしその後も、騒動前から日本企業や社会が抱えていた問題は何一つ変わっていない、ということが判明するだろう。人手不足やイノベーション力、超少子高齢化といったテーマだ。むしろコロナ後にこれらが悪化する可能性もある。そうした状況に向けて、企業も社会も「テレワークという働き方は必要なものである」と、再認識すべきなのではないか。

ITmedia ビジネスオンライン

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