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コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか--第一人者に直撃 (3/5ページ)

 むしろ短期的に出る成果として経営者が取り組みやすいのは、オフィスの賃料を始めとした大幅なコスト削減だ。こちらは確実ですぐ出る効果であり、定量的にも評価しやすい。(オフィス廃止で)通勤費やコピー機などのリース料、紙の費用なども無くなる。東京23区内のオフィスの1人当たりコストは約7万円というデータもある。特に中小企業にとっては大きな削減効果になるだろう。

 他に1~2年で効果が出やすいのが、企業の「人手不足解消」対策だ。特に都内の企業でテレワークをしている企業では、そうでないところに比べて集まる人材の量、質ともに違ってくる。過去には採用で「在宅勤務可」を全面的に宣伝したところ、応募者が数十倍にも増えた企業の事例がある。人材獲得の面でも、テレワークを巡った企業の「二極化」が進むだろう。

 コロナ騒動前から問題になっていた介護・育児離職問題もテレワークで防ぐことができる。そうして(年齢・性別など)人材が多様化すれば、企業のイノベーション力向上にもつながる。こうした効能もあるため、生産性向上の効果について測定するのは実施2年目くらいからでいいと私は考える。まずは、生産性以外の導入目的を据えるべきだろう。

 「部下を一方的に監視」の愚かさ

 --とはいえ、長く染みついた「出社して働く」という習慣は、特に管理する側であるマネジャーや経営層の間で強固のようにも思えます。

 比嘉: 変化することへの抵抗感は当然、あるだろう。特に、マネジャー側が部下を信用していないのが一番の問題だ。「見えていない部下はサボっているのではないか」と思ってしまうのは、管理職のマネジメントスキルの欠如だろう。

ITmedia ビジネスオンライン

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