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コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか--第一人者に直撃 (2/5ページ)

 例えばTwitter社はコロナ後も恒常的にテレワークを許可すると発表した。生産性が上がることが確認できたからだろう。こうした企業が継続していくことで、1~2年の間にテレワークの定量的な効果が報告されることになる。うらやましがって後を追う企業が出ることで、2~3年後に本当のムーブメントが出ることを期待している。

 そもそも今回の問題が無くとも、日本は台風や地震など災害の多い国だ。出勤できない状態の際にちゅうちょなく在宅勤務に切り替えられるようにする企業は、今後間違いなく増えるだろう。一方で、テレワークを「非常時の事業継続ツール」としか見ていない経営者がほとんど、という問題もある。

 「生産性向上」を安易に目的にしない

 --やはり、テレワークが非常時対応に適している点だけでなく、生産性向上といった利点も早々と打ち出す必要がある、ということでしょうか?

 比嘉: いや、個人的にはテレワークにおいて「生産性向上を(当面の)目的にはすべきでない」と考える。テレワークで生産性が上がらないわけではない。ただ、その上がり方がすぐにはなかなか測れないからだ。

 既に数年間テレワークを実施していて従業員も慣れている環境なら、生産性は恐らく上昇しているだろう。ただ、導入当初の半年~1年は、従業員が新しい働き方や管理・評価体制に慣れるため、「まずは生産性が落ちなければトントンでいい」という準備期間として捉えるべきだと思う。

ITmedia ビジネスオンライン

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