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コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか--第一人者に直撃 (1/5ページ)

 緊急事態宣言が全国で解除された現在。生活や働き方が今後どこまで「コロナ前」に戻るのか、あるいは戻らないのか模索が続いている。特に働く人にとっての関心事と言えば「今回のテレワークはコロナ後、元通りになるのか」だろう。

 そこで、テレワーク研究の第一人者で、多くの企業を調査してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授に前後編インタビューで聞いた。コロナ禍によるテレワーク転換の度合いを評価した前編に続き、今回のテーマは「テレワークは結局、定着するのか」だ。

 定着する企業はわずか「1割弱」か

 --コロナ問題の終息後、果たして日本企業にテレワークはどのくらい定着するとみますか。

 比嘉: 希望としては定着してほしいと思っているが……。現在、テレワークは3割弱くらいの企業で実施されているとみられるが、終息後にどのくらい残るかと言うと、私は1割弱くらいだろうと考えている。前々からやっている企業は継続するだろうが、(コロナ騒動で)慌てて導入した企業のうち続けるのは4~5%くらいではないか。個人的には、(実施企業のうち)全体の1割が残れば上出来だと思う。

 ただ、この「1割」がコロナ後もテレワークを本格的に実施し続けることがポイントになる。要は、そうした会社では経営者がメリットを実感できた、ということになるからだ。

ITmedia ビジネスオンライン

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