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【定年後・自走人生のススメ】企業の福利厚生「手当・給付・財産形成」型から「環境整備」型へ (3/3ページ)

 企業は、これらの環境変化に対応しながら、高齢従業員をはじめとする多様な従業員の能力や生産性の向上に取り組まなければならず、福利厚生(制度)は、企業経営の上でますます重要なパーツになるものと思われる。(次回につづく)

 ■得丸英司(とくまる・えいじ) 「一般社団法人定年後研究所」所長。(株)星和ビジネスリンク取締役専務執行役員。1957年生まれ。日本生命保険で25年にわたり、法人・個人分野のFPコンサルティング部門に従事。日本FP協会常務理事、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。日本FP協会特別顧問。

 【定年後研究所】

 日本で初めての「50代以上会社員」に特化した、定年後ライフの準備支援機関。定年後の「自走人生」を目指すシニアを応援。ポータルサイト『定年3・0』(https://www.teinengo-lab.or.jp)を通じ、コミュニケーションスタイル診断アプリ「コミスタ」を無料提供中。

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