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【定年後・自走人生のススメ】企業の福利厚生「手当・給付・財産形成」型から「環境整備」型へ (2/3ページ)

 また、正規雇用の従業員に対して、今後拡充させたい福利厚生の領域は、「健康支援への取組み」(45・0%)、「メンタルヘルス対策」(29・0%)、「60歳以降への定年延長や定年廃止」(20・2%)が上位3位を占めており、介護休業やホームヘルプ補助などの「介護支援」(18・9%)、ライフプラン研修などの「情報提供」(15・7%)が続いている=図参照。

 これまでの「手当・給付・財産形成」型の福利厚生から、「仕事と私生活の両立」や「元気で働き続けるための支援」などの、環境整備型へと企業の視点が移っている様子がわかる。

 これは、高齢従業員にも働きやすい環境整備の必要性や「女性に続いて、次は高齢者に活躍して欲しい」という企業側の意識の表れなのだろうか。

 定年後研究所では、「労働市場変化に関する調査研究」(ニッセイ基礎研究所との共同研究)を行っており、労働市場に押し寄せる“変化の波”をとらえている。

 それは、「少子高齢化による人手不足」「70歳定年や生涯現役社会の実現」「健康支援による生産性の向上」「副業・兼業やテレワークなどの働き方の多様化・柔軟化」などである。

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