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【定年後・自走人生のススメ】企業の福利厚生「手当・給付・財産形成」型から「環境整備」型へ (1/3ページ)

 「働き方改革や健康支援を含め、多様な人材が活躍できる環境の整備に向けての課題意識がうかがえるも、対応は道半ばという現状が判明」

 日本生命(大阪市中央区、清水博社長)が、昨年行った『ニッセイ福利厚生アンケート調査』(2020年3月発表)の結果である。全国の従業員(職員)300人以上の企業・団体、約860社から回答を得たという。

 調査では、「経営環境が大きく変化する中で、多様な人材が活躍し、従業員が満足して働ける環境の整備は、大変重要な経営課題となっている」との認識が示されており、企業の福利厚生制度の整備・充実の大切さが伝わってくる。

 従業員の多様性を、いかに企業の組織パワー向上に生かすか…というダイバーシティ・マネジメントの対象として、企業はどの程度「高齢従業員」を意識しているのだろうか。

 圧倒的に多いのが、「女性の従業員」(86・5%)であり、以下「障がいのある従業員」(78・2%)、「高齢の従業員」(69・2%)、「外国籍の従業員」(57・2%)となっている。

 ダイバーシティについては、女性活躍推進に対する意識の高さが、今回調査でも改めて確認された。16年4月の「女性活躍推進法」施行など、「働き方改革」に先駆けての取り組みの成果といえよう。

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