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東証1カ月ぶり2万4千円 米中対立の緩和期待

 連休明け14日の東京株式市場は米中対立の緩和を期待した買い注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は3営業日続伸した。終値は前週末比174円60銭高の2万4025円17銭で、約1カ月ぶりに終値で2万4000円台を回復した。円安ドル高の進行も株式相場を下支えした。

 東証株価指数(TOPIX)は5・37ポイント高の1740・53。出来高は約12億3400万株。

 米財務省は13日に中国の「為替操作国」認定を解除した。「第1段階」の貿易合意の署名を控えた米中両政府の歩み寄りを好感し、14日の東京市場は投資家の積極姿勢が目立った。13日の米国市場が堅調だったことも、日本株の押し上げ要因となった。

 外国為替市場では安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行。円相場は1ドル=110円台前半まで下落し、輸出関連株の追い風となった。

 一方、平均株価の高値圏では目先の利益を確定させる売り注文も出て、上値は重かった。市場では「日本景気の先行きに対する警戒感は根強く、米国株の上昇に追随している状態だ」(大手証券)との指摘があった。