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東証、米中摩擦懸念で反落 貿易協議控えリスク回避

 9日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。10日から始まる米中両政府の閣僚級貿易協議を控え、米中摩擦の先行き懸念が広がった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、下げ幅は一時200円を超えた。終値は前日比131円40銭安の2万1456円38銭。

 東証株価指数(TOPIX)は4・80ポイント安の1581・70。出来高は約10億4500万株。

 米政権が少数民族の弾圧に関与した中国当局者に対する入国制限を発表したほか、中国株への投資制限を検討しているとの報道があったことで、「米中貿易協議への楽観論が後退した」(大手証券)。

 朝方から売りが先行し、半導体など景気に左右されやすいとされる銘柄や、売上高に占める中国市場の割合の多い銘柄を中心に値下がりした。

 日銀が上場投資信託(ETF)を買って株式相場を支えるとの思惑や、世界的な金融緩和を期待する見方もあり、売り注文が一巡した後は下げ幅を徐々に縮小した。