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オンワード、韓国市場から撤退 日韓関係悪化で業績不振 日本企業の「韓国切り捨て」浮き彫り (1/2ページ)

 日本企業が韓国から逃げ始めた。アパレル大手のオンワードホールディングス(HD)は、展開中のゴルフウエアブランドについて、日韓関係の悪化などを理由に来年2月までに全26店舗を閉鎖し、韓国市場から撤退すると発表した。業績悪化を受けた構造改革の一環ではあるが、韓国で日本製品の不買運動が長期化するなか、日本企業が韓国を切り捨てる構図も浮き彫りになった。

 オンワードHDは、2017年から韓国でゴルフウエアブランド「23区ゴルフ」を百貨店中心に展開してきた。店舗を閉鎖するだけでなく、韓国子会社も清算する。7日に東京都内で行われた決算説明会で保元(やすもと)道宣社長は「日韓の摩擦の影響で、このところ業績が悪い状態が続いていた」と説明した。

 同社の2019年8月中間連結決算は、不採算店舗の閉鎖に備えた費用など252億円の特別損失を計上したことが響き、244億円の最終赤字(前年同期は14億円の黒字)だった。保元社長は、国内外の現在約3000ある店舗は「少し過剰だ」と述べ、店舗閉鎖の必要性を強調したが、真っ先に切り捨てる対象になったのが韓国だった。

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