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「リクナビ」内定辞退予測データ販売問題 悪質運用に就活生「怒りと不安」 個人情報を自由に扱う手法「不適切」の声も (1/2ページ)

 就職情報サイト「リクナビ」が就職活動の内定辞退予測データを企業に販売し、多くの学生が気付かないまま採用活動に使われていた。採用競争が激化しデータに対する企業ニーズが高まる一方、個人情報を巡るルール順守はおざなりにされた格好だ。就活生たちの怒りと不安は尋常ではない。

 ◆筒抜け

 「みんな悩みながら企業選びをしている。自分の動向が筒抜けになっていたと思うと怖い」。慶応大4年の女性(22)はリクナビに登録した際、信用して規約を読まなかったことを悔いていた。

 問題となったサービスは、内定辞退者が出ると採用計画が狂うという企業の悩みを解決するため、辞退しそうな学生を引き留める材料になるというのが売りだった。価格は400万~500万円。サイトの閲覧履歴などを基に辞退確率を5段階ではじき出す。合否判定には使わないとする同意書を取っていたというが、どこまで厳格に運用できていたのかは不明だ。

 ◆売り手市場

 2015年卒業の大学生から、就職活動は徐々に学生優位の「売り手市場」に転じたとされる。景気回復で企業の採用意欲が高まったためだ。内定を複数持つ学生は増え「人材の取り合い」が激しくなった。

 遠方の会社説明会に出向く、学生にこまめに連絡するなど採用担当者の負担は増した。注目を集めたのがデータの活用で、内定辞退確率が判断材料として重視されるようになった。大手電機メーカーで採用担当だった幹部は「精度の高いものなら利用を考えたかもしれない」と明かす。

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