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【トラトラ株】「サイバーセキュリティ庁」新設のコア銘柄! 「テリロジー」に妙味 「ハウテレビジョン」高成長期待 「ヴィッツ」自動運転技術への高い要望 (1/2ページ)

 トランプ米政権は、ファーウェイに事実上の輸出禁止措置を発動した。また、21日、「トランプ米政権が監視カメラで世界シェア首位の中国企業、ハイクビジョンへの禁輸措置を検討している」と報じられるなど、米中貿易戦争は激化しており、長期化が必至の情勢だ。長期化に備えて、中国政府は半導体産業を支援するべく、22日、集積回路を設計する企業などの企業所得税を免除することを発表した。

 貿易戦争の短期的な悪影響を完全に織り込むまでは、半導体・電子部品中心に日本株の調整は継続する見通しのため、個人投資家は、貿易戦争の影響を受け難い銘柄を狙うべきだ。

 まず、テリロジー(3356)は、自民党がサイバー防衛の関連施策を一元的に担当する「サイバーセキュリティ庁」の新設を柱とする提言をまとめたと報じられており、そのコア銘柄として注目する。ちなみに同社は、ブロードバンドセキュリティ(4398)と共同で、金融、行政、医療など国民生活や社会経済活動の基盤となる重要インフラ、工場やビル管理の産業用制御システムに向けた「制御システム・セキュリティリスクアセスメントサービス」の提供を開始している。このサービスは、多様化するサイバー攻撃に対して、業界ガイドラインに精通したコンサルタントが支援するという。

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