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【経済快説】東証1部“大幅な改革”検討 まずは「プレミアム市場」作れ! (1/2ページ)

 日本証券取引所グループが東京証券取引所1部の大幅な改革を検討中だ。

 東証1部には現在2100以上の上場銘柄がある。2011年から18年の8年間で約460社も増えたが、日本経済新聞社によるとその7割以上が東証2部、東証マザーズといった内部市場からの昇格企業だ。直接東証1部に上場する場合なら時価総額が250億円必要なところが、内部昇格では40億円で済むというルールの存在が大きな理由だ。

 東京証券取引所と大阪証券取引所が分かれていた頃、大証側のJASDAQと新興企業を取り合い、東証の内部昇格だと時価総額が小さくても東証1部に上場できるという「裏口入学」的な条件を売り物にしてマザーズなどに新興企業を集めようとした経緯がある。

 その結果、内部昇格で1部に上場したものの時価総額が成長しなかったり、株式売買が不活発だったりする銘柄が増えた。

 小規模で売買が不活発な銘柄には、機関投資家から「売買がやりにくい」「調査や対話がやりにくい」といった不満が出ており、これらの銘柄の存在が市場としての「東証1部」の魅力を削いでいるとの指摘がある。

 一方、企業にとって「東証1部上場」という肩書は、学生の採用や銀行取引などにあたって効果のあるブランドだ。大幅な基準変更は「今さら上場基準を厳しくすると言われても、話が違う」という文句が出そうだが、報道によると、日本取引所は大きな改定を考えているようだ。

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