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【バフェットの次を行く投資術】嫌煙運動高まる中、なぜ「JT」は成功する? (1/2ページ)

 嫌煙権活動が盛り上がり、飲食店やオフィスを含む公共スペースや、自宅においてさえ喫煙が難しくなる中で「なぜJT(2914)なの?」と思われる読者も多いかもしれない。

 しかし、業界が衰退する中で成長した企業はアパレル業界のユニクロをはじめとしてたくさんある。

 さらに、日本よりもかなり前に嫌煙権運動が高まり、大手たばこ会社に対する天文学的金額の(懲罰的)賠償が課せられた米国でも、過去たばこ関連企業に投資をしていれば高い収益を上げることができたという事実もある。嫌煙権運動が高まる中で、たばこの価格を高くして喫煙者を減らすべきだという風潮に支えられ、米国や欧州では自由に商品価格の値上げを行うことができた。価格の引き上げをして拍手される商品は他にはなく、売り上げが鈍ったり巨額の賠償金を支払ったりしても、十分高い利益を得ることができたのである。

 特筆すべきは「史上最高益の時にリストラを断行した」ことである。当時のマスコミでも話題になった。確かに、最高益の時であれば、退職される方々に手厚い「手当」を渡せるわけだから極めて合理的な判断だ。

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