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業績不振の大塚家具、ヤマダ電機と提携 日中企業から38億円調達

 業績不振の大塚家具は15日、家電量販店最大手のヤマダ電機と業務提携で基本合意したと発表した。低迷する家具の販路拡大につなげたい考えだ。日中の企業連合や米投資ファンドなどを引受先とする第三者割当増資を行い、計約38億円の資金を調達することも公表。財務基盤を強化し、経営再建を急ぐ。

 大塚家具の2018年12月期の最終損益は32億円の赤字となった。赤字は3年連続。同社は創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長の経営権を巡る対立でブランドイメージが低下した。売り上げが落ち込み、財務体質が悪化していたが、増資で当面の経営危機をしのぐ狙いだ。

 住宅関連事業に力を入れているヤマダとの提携では、リフォーム分野での協力やヤマダの店舗で大塚家具の商品を扱うことも検討する。

 増資を通じて米投資ファンドが大塚家具株の21・51%を保有する筆頭株主になる。日中の企業連合は、大塚家具や業務提携先の家具販売大手「居然之家(イージーホーム)」の取引先などで構成する。日中の越境EC(電子商取引)を手掛ける「ハイラインズ」(東京)も含まれ、同社と大塚家具は資本・業務提携を結ぶ。