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東証418円安、景気懸念 米中協議の視界不良警戒

 8日の東京株式市場は世界景気の減速を懸念する売り注文が出て、日経平均株価(225種)は大幅続落した。通商問題の解決に向けた米中交渉の先行きが視界不良になったと警戒する動きが広がった。終値は前日比418円11銭安の2万0333円17銭で、1月10日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。1営業日での下げ幅は今年2番目の大きさとなった。

 東証株価指数(TOPIX)は29・63ポイント安の1539・40で、下げ幅は今年最大だった。出来高は約14億6300万株。

 貿易協議に絡み、トランプ米大統領は米中首脳会談を交渉期限の3月1日までには開催しない意向を示した。通商摩擦の早期解消への期待が後退し、最近持ち直し傾向だった製造業の銘柄を中心に下げが目立った。平均株価は取引が進むにつれて下落幅を広げ、トヨタ自動車や日立製作所などの主力株が売られ、ほぼ全面安の展開となった。

 中国の景気鈍化が響き、欧州連合(EU)欧州委員会がユーロ圏の経済成長率予測を大幅に引き下げた。EU離脱問題を抱える英国でも中央銀行イングランド銀行(BOE)が経済見通しを下方修正し、世界的な成長が頭打ちになりかねないとの観測を高めた。

 市場では「3連休を前にリスクを回避する売りが出やすかった」(大手証券)との声があった。