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【日本の解き方】利上げ停止から再利下げ浮上… 米国の動向次第で円高進行も、日銀は「長短金利操作」見直しを (1/2ページ)

 米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを一時停止する方針を打ち出した。トランプ米大統領の要求を受け入れた形となったが、その背景や影響、そして日銀はどうすべきかを考えてみたい。

 1月3日、外国為替市場で一時、1ドル=104円台まで急速に円高ドル安が進んだ。これにはもちろん理由があった。

 為替の動きは、短期的にはランダムで予測不能だが、中期的には2国間の実質金利差の動向、長期的には2国間のマネーの比率の動向で決まっているようだ。2国間の実質金利差とマネーの比率は、長い目で見れば、整合的である。

 実質金利差の動向ということは、金融政策の差といえるので、2国間の金融政策の差が鮮明になると、中期的に為替は動く可能性が高くなるのだ。例えば、日本で金融緩和打ち止め、米国で金融引き締め打ち止めのスタンスがはっきりすれば、円高に振れるという具合だ。

 1月3日はまさにそれだった。パウエルFRB議長が講演したのは4日だったが、「金融政策も柔軟に見直す用意がある」と利上げの一時停止を示唆する内容が事前に漏れていて、投資家は先取りした形だった。

 一方、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁はお正月休みで何も動かなかった。こういう状態では、急速な円高になるのも当然の結果だ。

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