記事詳細

【榊淳司 マンション業界の秘密】3組に1組は離婚すると言われる時代…夫婦「ペアローン」の落とし穴 (1/2ページ)

 最近の20代、30代のカップルはダブルインカムが普通になっているという。結婚して奥さんが専業主婦になるのは、もはや主流ではなくなった。

 だから、マンションも郊外型が売れない。ご主人だけでなく奥さんも都心に通勤するから、郊外よりも近郊や都心、その周縁部が好まれる。

 マンションの価格は主に立地で決まるから、都心へ近づくほど高くなる。東京・山手線の周縁部に建つ新築マンションは、20坪前後の広さで7000万円や8000万円クラスが当たり前になった。大阪でも環状線の内側なら6000万円でも高いとは言えなくなっている。

 そういう物件を購入しているカップルは、往々にしてペアローンを組んでいる。つまり、マンションを共有名義にしてそれぞれが住宅ローンを組むのだ。

 メリットは夫婦ともに住宅ローン控除によって税金が節約できること。マンションの販売現場ではしきりとそのメリットを強調してペアローンを勧めているという。販売側からすると、売れさえすればどんなカタチでもよいのだ。

 ところが、今や結婚した3組に1組は離婚すると言われる時代。ペアローンを組んだ夫婦が離婚する場合は、当然そのことが問題になる。

 そのマンションを売却した場合、住宅ローンの残債が発生しなければ、まだいい。しかし、売却してもローンが残るようだと離婚協議はさらに複雑になる。

 住宅ローンの多くは35年返済で組まれる。新築マンションを35年ローンで購入した人は、「買った」と思っているかもしれない。しかし、それは誤りだ。

関連ニュース