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【榊淳司 マンション業界の秘密】2019年、不動産大暴落はあるか!? 予断許さない米中貿易戦争 (1/2ページ)

 この時期になるとさまざまなメディアから「来年のマンション市場はどうなりますか」というコメントや原稿を求められる。

 このコラムでも書いてきたとおり、消費増税が本当に行われれば、それ以降の景気後退で不動産市場も下落に転じる。そもそも、これまでが上がり過ぎたのだ。

 現状、市場を見渡すとまばらな様相を呈している。マンション市場とはあまりシンクロしない賃貸オフィス市場がやや逼迫(ひっぱく)している。特に東京・渋谷周辺では空室が見つからない状態だという。

 マンション市場は新築も中古も停滞感が蔓延(まんえん)している。売り物ばかり多くて、買い手がなかなか現れない状態だ。

 しかし、2019年の新築マンション市場はさらに値上がりするのは確実だ。なぜなら18年も各デベロッパーは高騰したマンション用地を買い続けた。そのままの事業計画で市場に出すと、今年よりも高くなる。売れ行きが悪くなると分かっているが、出さざるを得ない。

 中古市場は水面下での値引き成約が多くなっているという印象だ。特に値上がり期待で買われた都心や湾岸のタワーマンションは、「値下がりする前に」という売り急ぎが出てきたようにみえる。だから、在庫が急激に減っている。

 にもかかわらず、指定流通機構に登録される成約事例は増えていない。つまり、値引きで売買を成立させたものの、市場への影響を恐れて成約事例として登録していないケースが多いと推定できる。

 最近、目に見えて軟化しているのは「収益モノ」と呼ばれる個人投資家向けの一棟売りアパートやマンション。かぼちゃの馬車事件やスルガ銀行の不正融資発覚を受けて、個人投資家が融資を受けること自体が難しくなった。その影響か、値下がり傾向がハッキリとしてきた感じがする。

 それで、19年はどうなるのか。

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