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【サラリーマンサバイバル術】「残業代は払えない」「出張を休暇扱いに」 会社に分かってもらうための進め方 (1/2ページ)

 【Q】 上司から「経営状況が思わしくないため、就業規定に書かれていても残業代は払えない」と言われました。今後、請負労働のように「職場でなくてもよいので作業を完了したらいくら」という賃金の支払いに変えていく、とも言われました。ここ2カ月は休暇をとれていなかったのですが、「この間に行った出張を休暇扱いにするように」とも言われました。これらは、やってはいけないことだと会社に分かってもらいたいのですが、どう進めればよいでしょうか? (40代・情報通信業・女性)

 【A】 労働基準法のいう時間外労働とは、法定労働時間を超えた労働時間で、1日8時間・週40時間です。就業規則などに定められた労働時間を「所定労働時間」と言いますが、「所定労働時間」を超えても「法定労働時間」以内であれば、その時間に対する割増が支払われなくても、別に労使協定による定めがない限りは、法律上問題はありません。

 そのうえで、時間外労働に対する割増賃金の支払義務と計算方法は、法律に規定されています(労基法第37条)。もちろん、会社が労働者に時間外労働させる場合、「時間外労働・休日に関する協定」、いわゆる36(サブロク)協定が締結・届け出されていることが前提です。この手続きがなければ、法定労働時間を超える労働自体が違法となります。一方的に請負労働のように契約内容を変更することも法律で禁止されています。

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