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ファミマがドンキを傘下に ユニー全株を売却

 ユニー・ファミリーマートホールディングスは11日、ディスカウント大手ドンキホーテホールディングスに対して株式公開買い付け(TOB)を実施し、最大20・17%の株式を取得してグループ企業にすると発表した。

 ユニー・ファミマを中心とした売上高は4兆7000億円規模で、イオンやセブン&アイ・ホールディングスに次ぐ3番手の流通グループが誕生することになる。

 取得総額は約2119億円を見込む。ユニー・ファミマは傘下のコンビニの店舗数で業界首位のセブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位。旧ユニー傘下のサークルKサンクスも近くファミリーマートへの切り替えが完了予定で、経営資源をコンビニに集中させる。

 一方、傘下の総合スーパー、ユニーの全株式をドンキに売却すると表明した。すでにユニーの6店舗を新型店「MEGAドン・キホーテUNY」に業態転換しているが、「圧縮陳列」など独自のノウハウを生かして業態転換を加速させる。

 ドンキは社名を来年2月1日付で「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更する。

 11日の株式市場ではドンキ株が急騰したが、ユニー・ファミマ株は売られた。